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介護と個人情報保護法Q & A 第1版1刷

電子書籍販売価格(税込):
1,080

商品コード:
10099_13
著者:
岡村世里奈
出版社:
日本医学出版 出版社HP
発行:
2006年
ページ数:
122ペ-ジ
ファイル容量:
4.20MB


閲覧対応端末:
電子書籍閲覧対応端末


閲覧可能台数:
3台(購入日より1年間ダウンロードが可能)


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内容紹介

本書は、介護事業者が個人情報保護法対策を講じるのに必要な個人情報保護法に関する知識をQ&A形式で解説。二部構成の前半、基礎知識編では個人情報保護法対策を講じるために介護事業者が最低限知っておかなければならない用語の意味や義務内容のほか、留意点等を記述。後半の実践編では、各義務内容について詳しく解説。

目次

Ⅰ 基礎知識編

Q1 個人情報保護法とはどのような法律ですか?また、介護事業者にどのような影響を与えますか?
Q2 個人情報保護法は、これまで介護事業者が利用者の個人情報を守るために遵守してきた守秘義務とどこが違うのですか?
Q3 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」とはどのようなものですか?
Q4 個人情報保護法が適用される「個人情報取扱事業者」とはどのような者ですか?また、介護分野では誰がこの「個人情報取扱事業者」に該当しますか?
Q5 個人情報保護法が保護の対象とする「個人情報」とはどのようなものですか?また、介護分野ではどのようなものがこの「個人情報」に該当しますか?
Q6 個人情報保護法では、「個人情報」のほか、「個人データ」、「保有個人データ」という用語が使われていますが、これらはすべて同じ意味ですか?同じでなければどこが違うのですか?また、介護分野ではそれぞれどのようなものが該当するのですか?

Ⅱ 実践編

(1)個人情報保護法対策の進め方
Q7 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が遵守しなければならない義務とはどのようなものですか?
Q8 最近、過剰な個人情報保護法対策が問題となっていますが、「過剰」な個人情報保護法対策とはどのようなものをいうのですか?また、過剰な個人情報保護法対策に陥らないようにするためには、どのような点に気をつければよいのですか?
Q9 個人情報保護法やガイドラインを繰り返し読んでみても、何をどこまですればよいのかよくわかりません。また、うちは小規模事業者なので、個人情報保護法対策に十分なお金や人員をかけることができません。このような場合はどうすればよいのですか?
Q10 個人情報保護法対策とは、具体的にどのように進めていけばよいのですか?
Q11 個人情報保護法対策の第一段階に位置づけられている「個人情報保護体制づくり」とは、どのように行えばよいのですか?また、小規模事業者でも可能ですか?
Q12 個人情報保護法対策の第二段階に位置づけられている「事業所内における個人情報の洗い出しや現状確認」はどのように行えばよいのですか?

(2)各義務規程に対する遵守方針の決定・準備
Q13 介護事業者の利用目的としてはどのようなものが考えられますか?
Q14 利用目的を「できる限り」特定したといえるためには、どの程度特定しておけばよいのですか?
Q15 特定した利用目的を変更することは可能ですか?
Q16 どのような場合に、特定した利用目的以外で個人情報を取り扱うことが認められるのですか?
Q17 個人情報の利用目的の通知・公表は、具体的にはどのように行えばよいのですか?
Q18 個人情報取扱事業者は、「個人データ」を正確かつ最新の内容に保つように努力しなければならないとされていますが、具体的にはどのようなことをすればよいのですか?
Q19 「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」とは、具体的にはどのような措置のことをいうのですか?
Q20 「組織的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q21 「人的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q22 「物理的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q23 「技術的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q24 「従業者の監督」とは、具体的にはどのようなことを行えばよいのですか?
Q25 「委託先の監督」とは、具体的にはどのようなことを行えばよいのですか?
Q26 個人データを第三者に提供する際のルールはどうなっていますか?
Q27 利用者記録の氏名欄をマジックで塗り潰す等、匿名化した状態で第三者に個人データを提供する場合も、第三者提供に該当するのですか?
Q28 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていますが、この「本人の同意」はいつ、どのように取ればよいのですか?
Q29 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関して、一定の事項を通知・公表しておかなければならないとされていますが、それはどのような事項ですか?
Q30 個人保有データに関する一定事項の公表はどのように行えばよいのですか?
Q31 保有個人データの開示はどのように行えばよいのですか?
Q32 利用者からの開示請求を拒むことはできますか?できるとすれば、どのような場合ですか?
Q33 利用者からの開示請求の全部又は一部に応じられない場合、本人にはどのようにその旨を伝えればよいですか?
Q34 利用者の家族から、利用者本人に関する保有個人データについて開示を求められた場合、これに応じても構いませんか?
Q35 利用者本人から、保有個人データの内容について、訂正、追加又は削除を求められた場合はどうすればよいのですか?
Q36 利用者からの訂正、追加または削除等の求めに対して、それに応じた場合、または応じないことを決定した場合、その旨を本人に通知する必要はありますか? また、通知する場合はどのように通知すればよいのですか?
Q37 利用者から、保有個人データの全部又は一部について利用停止や消去を求められた場合、どのように対応すればよいのですか?
Q38 苦情処理体制の整備とは、具体的にどのようなことを行えばよいのですか?
Q39 個人情報保護法では、複数の苦情処理制度が整備されていると聞きましたが、どのようなものがあるのですか?

(3)「個人情報取扱い方針」や「内部規程」の作成
Q40 「個人情報取扱い方針」を作成する際に注意することはありますか?
Q41 「個人情報の取扱いに関する内部規程」とはどのようなものですか?

(4)その他
Q42 主務大臣による「報告徴収」はどのような場合に行われるのですか?
Q43 主務大臣による「助言」はどのような場合に行われるのですか?
Q44 主務大臣による「勧告」はどのような場合に行われるのですか?
Q45 主務大臣による「命令」はどのような場合に行われるのですか?Ⅰ 基礎知識編

Q1 個人情報保護法とはどのような法律ですか?また、介護事業者にどのような影響を与えますか?
Q2 個人情報保護法は、これまで介護事業者が利用者の個人情報を守るために遵守してきた守秘義務とどこが違うのですか?
Q3 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」とはどのようなものですか?
Q4 個人情報保護法が適用される「個人情報取扱事業者」とはどのような者ですか?また、介護分野では誰がこの「個人情報取扱事業者」に該当しますか?
Q5 個人情報保護法が保護の対象とする「個人情報」とはどのようなものですか?また、介護分野ではどのようなものがこの「個人情報」に該当しますか?
Q6 個人情報保護法では、「個人情報」のほか、「個人データ」、「保有個人データ」という用語が使われていますが、これらはすべて同じ意味ですか?同じでなければどこが違うのですか?また、介護分野ではそれぞれどのようなものが該当するのですか?

Ⅱ 実践編

(1)個人情報保護法対策の進め方
Q7 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が遵守しなければならない義務とはどのようなものですか?
Q8 最近、過剰な個人情報保護法対策が問題となっていますが、「過剰」な個人情報保護法対策とはどのようなものをいうのですか?また、過剰な個人情報保護法対策に陥らないようにするためには、どのような点に気をつければよいのですか?
Q9 個人情報保護法やガイドラインを繰り返し読んでみても、何をどこまですればよいのかよくわかりません。また、うちは小規模事業者なので、個人情報保護法対策に十分なお金や人員をかけることができません。このような場合はどうすればよいのですか?
Q10 個人情報保護法対策とは、具体的にどのように進めていけばよいのですか?
Q11 個人情報保護法対策の第一段階に位置づけられている「個人情報保護体制づくり」とは、どのように行えばよいのですか?また、小規模事業者でも可能ですか?
Q12 個人情報保護法対策の第二段階に位置づけられている「事業所内における個人情報の洗い出しや現状確認」はどのように行えばよいのですか?

(2)各義務規程に対する遵守方針の決定・準備
Q13 介護事業者の利用目的としてはどのようなものが考えられますか?
Q14 利用目的を「できる限り」特定したといえるためには、どの程度特定しておけばよいのですか?
Q15 特定した利用目的を変更することは可能ですか?
Q16 どのような場合に、特定した利用目的以外で個人情報を取り扱うことが認められるのですか?
Q17 個人情報の利用目的の通知・公表は、具体的にはどのように行えばよいのですか?
Q18 個人情報取扱事業者は、「個人データ」を正確かつ最新の内容に保つように努力しなければならないとされていますが、具体的にはどのようなことをすればよいのですか?
Q19 「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」とは、具体的にはどのような措置のことをいうのですか?
Q20 「組織的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q21 「人的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q22 「物理的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q23 「技術的安全管理措置」としては、どのようなものが考えられますか?
Q24 「従業者の監督」とは、具体的にはどのようなことを行えばよいのですか?
Q25 「委託先の監督」とは、具体的にはどのようなことを行えばよいのですか?
Q26 個人データを第三者に提供する際のルールはどうなっていますか?
Q27 利用者記録の氏名欄をマジックで塗り潰す等、匿名化した状態で第三者に個人データを提供する場合も、第三者提供に該当するのですか?
Q28 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていますが、この「本人の同意」はいつ、どのように取ればよいのですか?
Q29 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関して、一定の事項を通知・公表しておかなければならないとされていますが、それはどのような事項ですか?
Q30 個人保有データに関する一定事項の公表はどのように行えばよいのですか?
Q31 保有個人データの開示はどのように行えばよいのですか?
Q32 利用者からの開示請求を拒むことはできますか?できるとすれば、どのような場合ですか?
Q33 利用者からの開示請求の全部又は一部に応じられない場合、本人にはどのようにその旨を伝えればよいですか?
Q34 利用者の家族から、利用者本人に関する保有個人データについて開示を求められた場合、これに応じても構いませんか?
Q35 利用者本人から、保有個人データの内容について、訂正、追加又は削除を求められた場合はどうすればよいのですか?
Q36 利用者からの訂正、追加または削除等の求めに対して、それに応じた場合、または応じないことを決定した場合、その旨を本人に通知する必要はありますか? また、通知する場合はどのように通知すればよいのですか?
Q37 利用者から、保有個人データの全部又は一部について利用停止や消去を求められた場合、どのように対応すればよいのですか?
Q38 苦情処理体制の整備とは、具体的にどのようなことを行えばよいのですか?
Q39 個人情報保護法では、複数の苦情処理制度が整備されていると聞きましたが、どのようなものがあるのですか?

(3)「個人情報取扱い方針」や「内部規程」の作成
Q40 「個人情報取扱い方針」を作成する際に注意することはありますか?
Q41 「個人情報の取扱いに関する内部規程」とはどのようなものですか?

(4)その他
Q42 主務大臣による「報告徴収」はどのような場合に行われるのですか?
Q43 主務大臣による「助言」はどのような場合に行われるのですか?
Q44 主務大臣による「勧告」はどのような場合に行われるのですか?
Q45 主務大臣による「命令」はどのような場合に行われるのですか?
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